お知らせ

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

昨年6月に開催しました当協議会の研修会は、昨年度に引き続き集合開催とし、また昨年11月の研修会は、発達支援研修会として講演会とワークショップを組み合わせて実施しました。アンケートからは、「事例検討をグループワークで行い、多角的な見方を学べた」、「道内各地の実情を知り、交流ができた」との感想を多数いただき、「今後も有意義な研修の企画をお願いしたい」とのご希望もいただきました。来年度も研修部員が中心となって知恵を絞り、皆様の意見を参考にしながら、支援にかかわる私たち全体の支援の質向上に寄与できるように企画立案してまいります。
国の方では、障害児支援における人材育成に関する検討会を重ね、令和7年度補正予算において、障害児支援における人材育成指導者養成研修事業費の概要を開示しております。全国共通の枠組みとして、令和9年度から体系的人材育成研修の段階的導入を予定しているので、当協議会としても全国の動向を見ながら今後も情報の収集を進めてまいります。

昨今、少子化、シングル家庭や共働き家庭の増加などの社会状況から、乳幼児の早めの時期から地域の保育所等を利用する家庭が増えています。その中で発達に特性のある子どもや障害のある子どもと早期にかかわる機会が多くなっております。
そこでは、子どもの発達の特性ゆえに、子育てがしにくいと感じている保護者からの不安の声だけではなく、保護者自身が発達上の特性を抱え、子育てに負担感や不全感を訴えるケースもあります。それらの声に耳を傾け、必要に応じ適切な支援に切れ目なくつなげることや、その生活の場でどのようにその育ちを支援していけばよいのか、家族に子どもの発達の特性をどのように理解していただくか、現場の保育者や教諭、指導員等の方々も苦慮し、地域の療育機関に相談、連携を求める声が多く寄せられています。

こどもまんなか社会を掲げ、地域社会全体で子どもを育て共生社会を目指す時代において、児童発達支援センターや市町村子ども発達支援センター、中核機能強化事業所等には地域の発達支援の中核または拠点としての機能、役割が求められています。障害児通所支援事業所や障害児相談支援事業所、関係機関と共に、一体的に発達支援体制を整備し、地域の支援力の向上を図ることが喫緊の課題です。
今年は、当協議会の年間研修テーマを設け、障害の有無にかかわらず、すべての子どもが共に育つ地域づくりに関係機関が協働していく取り組みについて、鋭意企画の準備を進めております。

保護者・養育者や保育者、子育て支援従事者等がその役割を皆から応援され、安心して子どもの成長を共に喜び合える社会、すべての人が互いに尊重し合い、支え合う社会を作るために、当協議会は、北海道の地域特性や実情に合わせた発達支援体制の構築を目指し、活動を進めていきたいと考えておりますので、これからも皆様の変わらぬご支援、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

北海道通園センター連絡協議会　会長　　髙屋　健一郎