お知らせ

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行してから約３年が経過しました。コロナ禍により、人々の暮らしや働き方等、社会全体に大きな変化をもたらしました。それぞれの施設では、発達等の支援だけでなく感染症対策にも配慮され、引き続き大変な日々を過ごされていると思います。

協議会では、昨年の７月にコロナ禍における支援や取り組みについて、オンラインによる研修会を開催いたしました。また、11月には、3年ぶりに基礎研修を開催することもできました。
オンラインによる研修は、感染リスクが避けられる、移動距離がない、画面越しだが顔を見てやりとりできた、といったメリットが寄せられました。アンケートからは、他市町村や他事業所での取り組みを知る機会になり、とても参考になったというご意見をいただきました。また、基礎研修では、先輩支援者の話を聞いて、療育に活かしたいというご意見などもいただきました。オンラインでは質問をしにくいとか、グループワークは対面で話したいという内容もありました。今年は30回という節目の研修会となりますので、たくさんいただいたご意見を参考にしながら、研修部員が中心となって準備にあたっていきます。

令和５年4月からこども家庭庁が創設され、こども基本法も施行されます。「児童発達支援センター」の機能強化等による地域の障がい児支援体制の強化が求められます。地域の中核的な支援機関として大きな役割を担うことになっていますが、十分な報酬体系になっていません。「市町村中核的子ども発達支援センター」の体制整備も進んでいません。市町村の子ども発達支援センターが地域の支援や発達の相談等を担うには、十分な財源や人材確保が不可欠です。現在、北海道にはこの事業に対する財政的なバックアップとなる交付金のあり方について検討してもらっていますが、地域支援については持続可能な体制を作っていく必要がありますので、今後も会としてしっかり要望を続けてまいります。

今後も会員皆様のご支援、ご協力を頂きながら、活動をより充実させていきたいと考えておりますので、今年1年間どうぞよろしくお願いいたします。

北海道通園センター連絡協議会
会長　　藤田　千晶