お知らせ

少し遅くなりましたが、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
平素より会員施設の皆様におかれましては、当協議会の活動に対し、格別のご高配を賜り心より感謝申し上げます。

新型コロナウィルスが世界的に流行してから約2年が経過しました。コロナ禍により、人々の暮らしや働き方等、社会全体に大きな変化をもたらしました。皆様の施設でも日々の支援とともに感染症対策にも配慮され、大変な日々を過ごされていることと思います。

そのような厳しい状況の中、昨年9月に当協議会では初めてとなるオンライン研修会を開催いたしました。不慣れなところはありましたが、感染リスクが避けられる、移動距離がない、画面越しでも顔を見てやりとりができたという意見が寄せられました。研修内容に関しましても、たくさんの好評をいただき、役員一同胸をなでおろしているところです。アンケートの意見を参考にしながら、今年の研修会の準備にあたっていきます。

令和3年度からは第2期障がい児福祉計画がスタートしています。障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するため、発達支援の充実、家族への支援、関係機関と連携した支援、地域社会への参加など、多くの課題に取り組まれていることと思われます。
平成24年に障害種別が一元化され、児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所数は、この10年で飛躍的に増えました。そして、今支援の質の確保が課題となっています。
また、「児童発達支援センター」が地域の中核的な支援機関として大きな役割を担うことになっていますが、十分な報酬体系になっていません。「市町村中核子ども発達支援センター」の体制整備も進んでいません。市町村の子ども発達支援センターが地域の支援や発達の相談等を担うには、十分な財源や人材確保が不可欠です。現在北海道にはこの事業に対する財政的なバックアップとなる交付金のあり方について検討してもらっていますが、地域支援について持続可能な体制を作っていくために今後も会としてしっかり要望を続けてまいります。

今後も会員皆様のご支援、ご協力を頂きながら、活動をより充実させていきたいと考えておりますので、今年1年間どうぞよろしくお願いいたします。

北海道通園センター連絡協議会
会長　藤田　千晶