お知らせ

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
まずは、1月1日に石川県能登半島で起きた大規模な地震の被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、人々の動きが活発になってきました。研修会も参集型が増え、当協議会でも、昨年７月に集合開催としては、４年ぶりの研修会となりました。また、1２月には、オンラインによる基礎研修会も開催しました。
アンケートからは、シンポジウムで生の良さを感じられた。別の内容についてもシンポジウムをしてもらいたいと、生のやりとりを求める意見も多数いただきました。また、基礎研修では、オンラインでも顔が映らずリラックスして集中できたという意見の反面、参加者同士で悩んでいることやうまくいったことを対面で討議したいという声もありました。基礎研修だけでなく、中堅向けの研修も希望したいなど、様々な意見をいただきました。今後も研修部員が中心となって、いただいた意見を参考にしながら、今年の研修会の準備にあたっていきます。

昨年4月からこども家庭庁が創設されました。「こどもまんなか」です。私たちは、北海道のどこの地域にいても、発達が気になる段階から支援が受けられる体制づくりをしてきました。そのような中で、「児童発達支援センター」の機能強化等による地域の障がい児支援体制の強化が求められます。今後は、発達支援の質を上げていくことが大切だと考えます。地域の中核的な支援機関として大きな役割を担うことになっていますが、十分な報酬体系になっていません。「市町村中核子ども発達支援センター」の体制整備も進んでいません。市町村の子ども発達支援センターが地域の支援や発達の相談等を担うには、十分な財源や人材確保が不可欠です。現在、北海道にはこの事業に対する財政的なバックアップとなる交付金のあり方について検討してもらっていますが、地域支援については持続可能な体制を作っていく必要がありますので、今後も会としてしっかり要望を続けてまいります。

今年は報酬改定の年でもあります。その動向を注視しつつ、会員の皆様のお力添えをいただきながら、北海道の地域性や実態に合わせた支援体制の構築を目指し、活動を進めていきたいと考えておりますので、皆様のご支援、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

北海道通園センター連絡協議会
会長　　藤田　千晶