お知らせ

皆様あけましておめでとうございます。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。

昨年は台風21号による倒木被害、北海道胆振東部地震によるがけ崩れや北海道全域が停電するブラックアウトなど、甚大な災害を受ける年になりました。
被災された会員施設の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

さて昨年、障害児福祉計画の策定が義務化され、計画元年となりました。
2019年は2年目になり、北海道第１期障がい児福祉計画の中で位置付けられた「市町村中核子ども発達支援センター」については、実施要領が改正され、認定手続きが始まっています。
国が基本方針で示した「各市町村に1カ所以上児童発達支援センターを設置する」という成果目標のハードルに対し、私たちが共に築き上げた北海道独自の重層的支援システムをさらに発展させるかたちで、体制整備が始まっていることに大きな意義を感じています。

昨年2018年10月20、21日に開催された「第22回 全国発達支援通園事業連絡協議会全国大会（秋田大会）」の中で、国立成育医療研究センターの小枝達也氏は『療育から教育への引継ぎと情報共有が必要』と強調し、また、母子保健、相談、療育の各分野のパネラーらは『各機関同士が情報を共有し子どもの育ちを支える必要がある』と連携の必要性を訴えています。
しかし一方で『子どもの発達に関して保護者の理解が得られにくい』『幼児教育や保育施設、学校への引継ぎや連携がうまくいかない』『事業所同士の連携がない』など「伝える」ことや「つなぐ」ことに対して、多くの問題提起がありました。
どうやら連携がうまく進んでいないのは全国共通のようです。
しかし残念ながら連携についての全国共通のシステムはありません。
従って各自治体が地域の実態に応じた具体的な政策を打ち出す必要があります。
政策を進めるためにはプランが必要ですが、プランを具現化させるためにはやはり明確な目標や手段が重要になります。
北海道が示す障がい児福祉計画は、これから北海道が目指す発達支援や連携体制を方向づける重要なプランとして位置づけられていますので、一度確認しておく必要があるでしょう。

しかし地域支援や連携については、既に市町村子ども発達支援センターを中心にうまく進めている地域もありますので、児童発達支援センターや中核子ども発達支援センターありきでなければ支援や連携が進まないということはありません。
これまで培ってきた各センターの取り組みの中に、地域に根ざした連携のあり方のヒントがきっとあるはずです。
明確な答えを導き出すのは簡単なことではありませんが、目指すべき姿をしっかり描くことで、目の前にいる親子の笑顔が増え、私たちも元気に取り組んで行けるものと確信しております。

さて、地域支援や連携を推進していくためには、時間や場所を確保し、様々な情報を入手することが必要ですが、やはり気になるのは活動資金（財源）です。
現在、北海道にはこの事業に対する財政的なバックアップとなる交付金のあり方について検討してもらっていますが、地域支援については持続可能な体制を作っていく必要がありますので、今後も会としてしっかり要望を続けてまいります。

今後も会員皆様のご支援、ご協力を頂きながら、活動を一層進めてまいりたいと考えておりますので、今年1年間どうぞよろしくお願いいたします。

北海道通園センター連絡協議会
会長　谷藤　弘知